配偶者控除廃止の前に・・・

安倍首相が配偶者控除の廃止の検討をはじめたとのこと、
前回の民主党政権の時にも議論されていましたね。

この配偶者控除、専業主婦やパートで給与年収103万以下の妻がいる夫の税金が少し軽減されるというもの（夫妻逆の場合ももちろんあり）。

この制度があるから主婦は働く時間を調整していると説明しているけど、果たしてそうなんでしょうか？
もちろん時間調整をしている人も多いのは事実ですが、この制度がなくなったからといって、全員が働く時間を増やすでしょうか？

配偶者控除の廃止は、女性の働く環境のためというより、単なる増税にすぎません！
女性が働きやすい環境というなら、まずは環境整備からでしょう。
保育所の待機児童は減っている様子もありません。
先日のシッターの事件でもありましたが、柔軟に子どもを預けられる環境もありません。
そして、預けようとしている母に冷たい目を向けるだけ

こんな環境で、子どもを育てている女性にもっと働きましょうといえますか？

子育てだけではありませんね。介護もあります。
もっと、本質的な方法で女性の労働環境を見直して欲しいですね。

ということで、配偶者控除廃止でどれだけ増税になるか……は次回に試算をしてみましょう。

武器になりそうな資格1位は、なんとファイナンシャルプランナー

先日、ニュースをみてビックリしました。

「2014年に取っておくと武器になりそうな資格ランキング」の1位は、男子女子ともに「ファイナンシャルプランナー」なんだそうです。

　→元記事「2014年に取っておくと武器になりそうな資格ランキング」

消費税増税や将来のお金の不安から、必要性を感じる方が多くなったのでしょうか？
この分野は、学生時代に教えられることがないため、一度は系統だてて勉強したいと思うのかもしれませんね。

そういえば、セミナーなどをしていても、「FPの勉強をしたいのですが…」とか「FPの資格を持っているんです…」とおっしゃる方も多いです。
興味があるからセミナー受講されているという理由もあるでしょうが、注目度はアップしているのでしょうね〜。

実は、私たち「マネーラボ関西」は、今年から新しいオフィスを契約しました。心斎橋駅から徒歩5分程度で、とても居心地の良い会議室があります。そこを利用して、色々と企画をしているところなのですが、「ファイナンシャル・ プランニング技能検定　3級　合格講座」とかもいいかもしれませんね。
もし、開催すれば参加するという方、いらっしゃったらぜひご連絡ください。
　◆連絡先はこちら　→　[e-mail]

1人でもいらっしゃったら、検討します！

・・・ということで、今日のブログも更新できました！

「赤ちゃんポスト」よりこっち！！

熊本市の慈恵病院が設置を申請している赤ちゃんポスト。正式には「こうのとりのゆりかご」だそうけれど、「ポスト」よりは「ゆりかご」のほうが言葉の響きはいいですね。

というよりも、賛否両論のこの赤ちゃんポスト。
これは、正直難しい問題ですね。

やはりひっかかるのが「ポスト」。なんか、郵便物みたいで、赤ちゃんを投げ入れるようなイメージが強い。
寒空やコインロッカーに放置されるよりはいいんでしょうが、何かモノのように赤ちゃんをやりとりしているようで、ちょっと理解しがたいな〜

それよりも、ちょっと疲れたから、ちょっとした都合で赤ちゃんを「何も言わずに」預かってくれるところがあればいいと思うのだけど。
市などでは、事情によれば預かってくれる制度もあるようだけど、なにせお役所。事前に申請して、こんな止む無き事情でというのを説明して、お上にお許しをもらわないと子どもを預かってもらえない。

そんなのではなくて、困ったお母さんが「何も言わずに」赤ちゃんを預かってもらえたら、どんなに精神的に楽になるでしょう。

本当に困った親以外も自分達の都合で預けにくるかもしれないけれど、それでもいいじゃない。パチンコに行くためとか、スノーボードに行くためとかでも。
車内に放置されて熱中症で亡くなったり、こたつをつけっぱなしで1日家に放置されて火事で亡くなるより……

赤ちゃんポストに入れる前に、「何も言わずに」赤ちゃんを預かってもらえれば、そのほうが親のほうも子どものほうも救われるのでは？
事情があって迎えにこれなかったと言えるもの。

「赤ちゃんポスト」より、「何も言わずに預かってもらえる」ほうが、救える赤ちゃんとお母さんが多いよね。
（かかるお金もハンパじゃないだろうけど）

生活保護・母子加算廃止の新聞記事で

少し前ですが、先週2月17日の朝日新聞の記事で気になっていることがあります。

「母子加算廃止なぜ」というもので、生活保護費に上乗せされる「母子加算」の廃止についての記事です。

主旨は、母子家庭で生活保護を受けている家族はぎりぎりの生活を送っている。この上、この加算が廃止されれば、どれだけ大変になるかといったことを実際の家族を例に出して説明していました。

生活保護の母子加算がなくなるというのは、本当に弱者切捨てだし、廃止するべきではないと思っています。が、この新聞記事に出ていた家庭にちょっと疑問を感じたのは事実。

その家庭は、小学生の子供2人と母(病気）の3人家族。
　収入　27万円
　　　（生活保護費…21万円、児童扶養手当…6万円）
　支出
　　・家賃　7万円
　　・学校教材費、PTA会費　2万円
　　・食費　5〜6万円
　　・水道光熱費　3万円
　　・携帯電話　2万円
　　・その他

ということらしい。これで、生活が厳しいというのは正直疑問。
3人家族で食費6万円は高い。記事では、スーパーの見切り品が中心で、病気で料理が出来ないともっとかかるとのこと。家計簿診断などでも、この食費6万円は突っ込みが入るでしょうね。節約主婦なんかだと月3万円でもおつりがきそうですよ。

あと、水道光熱費3万円も高い。隙間風が入る住まいなので暖房費がかかるとのことなんだけど、住まいは2間のアパート。使いすぎの感あり。市営住宅などの設備が整った住まいに引越ししたら、光熱費ももう少し下げることができそうです。

携帯電話代の2万円も高い。固定電話をひけておらず、主治医との連絡や学校の連絡網でかかせないとのことだけど……。お母さんの携帯1台で2万円となると、かなり通話をしているはず。これも、家計簿診断したら、突っ込み入りますよ。

これよりも節約して生活をしている一般のサラリーマン家庭はいっぱいあるでしょう。なのに、このお母さんは「これ以上、どこを削ればいいの？」とおっしゃっている。
だからこの記事には違和感を感じるのですよね。

きっとこのお母さんは、
　・節約の仕方を知らない
　・根本的に生活スタイルを変えようとしていない
のではないかと思うのです。
それは、決して彼女のせいではなく、日々の生活だけで疲れていたり将来のことを考える余裕がなかったりとするのでしょう。

民間のアパートだと家賃があがったり更新料が必要になったりと不安な面がいっぱいあるはず。市営住宅などの公営の住宅に引越しをしたほうがいいはずです。光熱費も減りそうだし。市などの担当者もそういうアドバイスをしてあげたらいいのに。

彼女達を少しでも楽にしてあげたいと思うのですが、いい方法が見つかりませんね。

でも、この朝日新聞の記事はちょっと……
母子加算がなくなると困るという内容が、すりかわって読者に伝わっていないといいですが……

給食費未納問題について

給食費を払わない親が増えているらしい。
我が家の子どもも毎日、給食にお世話になっている。

そして、もちろん給食費は払っている。というか、払わない人がいるなんて知らなかったし、信じられない！
子ども達が通っている学校も、給食費を払わない人がいるのかな？
そんな話は聞いたことがないけれど……

学校の給食を、美味しくないといって残す子どもが多いらしい（我が子が言うには）
その理由は、薄味なんだって！
我が家の料理はもともと薄味なので、子どもたちは給食も美味しいといっているけど……

他の子どもたちは、いったい家でどんなものを食べているのでしょう？
レトルトで調理されたものとか、スーパーのお惣菜とかでしょうか？
そんな親たちが、「美味しくない給食にお金を払いたくない」っていってるのでしょう。

でも「払いたくないから払わない」って言いきれる親ってすごいですよね。
よくもまあ、道理が通らないことを、堂々といえるものです。

この親たちは、もうどうでもいいですが、この親に育てられた子ども達がどうなるかがとっても心配。
いわゆる常識や道理を親から学べないわけですから、こういう子たちが増えていくと、とんでもないことになりそうです。

この給食費未納問題ですが、給食費を払わないなら弁当を持参させてたらいいとか、給食をやめたらいいとか、カフェテリア方式に変えて給食費を払っている子だけが食べたらいいとか、色々なことが言われているようです。

でも、こういう親って、給食費に限らず「払わなくてもいいものは払わない、払い損」っという意識があるはず。こういう人たちには、やはり強制的に徴収する仕組みをとるしかないのではないかと思うのですが……

要は、払い損、逃げ得みたいなことを許さない仕組みにする。
本質的に給食がイヤな人（完全無農薬野菜しかダメなどこだわりの方とか）や、アレルギーで食べれない人はお弁当持参として、給食費も徴収しない。

これしかないのではないでしょうか？ ごくごく一部の人のために、給食そのものを議論したり、給食のありかたそのものを変えるっていうのも、迷惑な話です。

我が家は、給食制度をとてもありがたく思っています。
色々な制約の中から献立を考えていただき、子どもたちも家とは違った食事を楽しんでいます。

そういえば、子どもの入学前の説明会の時、給食担当の先生の説明でカルチャーショックを受けたことを思い出しました。「え？ そんな子がいるの？？」って感じで。
この話は、明日にでも……

少子化対策はこれで！

昨日の「厚生大臣の『女性は産む機械』発言について」の続きです。

女性を「産む機械」と考え、一人頭の子どもの数をなんとかあげたいというのが厚生省の考えのようです。
確かに、理論的にはそうかかもしれません。

「女性に頑張ってもらう」という発想は、やはりおかしいと思うんだけど。
だって、どうして女性は子どもを産むことを選ばないのか、選べないのか、産めないのか…ということがすっぽり抜けてるんでは？

今、「子どもが欲しいけれど育てられない」と考えている女性（夫婦）が多い（少なくとも私の周りには）。それも、子どもが1人もしくは2人いる夫婦で。

彼らの、あと1人産めない理由は「お金」。

　年功序列型の賃金体系が崩れ、右肩上がりの収入は望めないし、
　税金や社会保険の負担が年々重くなり、
　自分達の老後は年金だけで生活するのは無理そう
そんな中で

　子どもの1人あたりの教育費は最低でも1,000万円
　その上、6人に1人が私立中学へ受験するという現実
　大学までの進学を考えたら、もう1人は無理！
といった感じ。

　今、目の前にいる我が子に、充分な教育を受けさせたい。
　スイミングに英会話のお稽古事はもちろん、学習塾にも行かせないと。
　それに、あと1人となると、今の家では狭い。引越しするとなると……
なんて、次から次へと難題がふりかかってくる。

じゃあ、今の子どもにかかるお金を削ったら？ ということになるんだろうけど、
それは、「負け組転落」という感覚。
今の時代、塾にも行かせないと「負け組」になりそうだし。

とはいっても、子どもは可愛いからあと1人欲しいな〜という思いもあり、迷っているという人がきっとたくさんいるに違いない。（私も数年前はそう思ってたな……）

だから、少子化対策の効果をてっとりばやく求めるなら、この「あと1人欲しいけど、お金が……」と迷っている夫婦に産むことを選んでもらうことだと思う。

こんな夫婦が子どもを産むことを選ぶには、やはり「お金」。
子どもの数が増えれば増えるほど税制面などで優遇するという感じで。

例えば、専業主婦と子ども2人の年収500万円サラリーマン家庭だと、およそ50万円ほど社会保険料（厚生年金や、健康保険）を払っているはず。あと、所得税などの税金が10万円
程度。この社会保険料と所得税などの税金の両方が免除になれば、インパクトは大きいと思うのだけど。

子どもが18歳になるまで、子ども2人目で半分免除、3人目で全額免除くらいになったら、あと1人産もうという夫婦が増えるはず！

いかがでしょうか？

もちろん、少子化対策としてはこれ以外にやることがたくさんありますよ！
でも、子どもがいるライフスタイルが確立している人たちにもう1人っていうのが、費用対効果は一番高いと思います。なので、まずここからやって欲しいな〜

「あと1人」が「負け組」から「勝ち組」になると思いませんか？

厚生大臣の「女性は産む機械」発言について

柳沢厚生労働大臣の「女性は産む機械」発言が問題になっている。
「１５歳から５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」という発言。

これは、１人の女性として、母として「ちょっと待った！」と言いたい気分。

官僚の人たちが、少子化政策などを考える時には、女性の人口と出生率などと「数字」で色々と仮説をたてて、議論をしているのだろうけど……
その議論の延長上で、同じ口調で大臣はしゃべったんだろうけど……

こんな「数字」だけしか見ていない大臣や官僚がいくら少子化対策を考えたって、的外れになるに決まってる。

女性や夫婦や家族が、子どもを産んで育てるというのは単純なことではないはず。
確率論的に考えられるほど容易ではなく、色々な条件が重なり合っているものだと思うのだけど。

例えば、ライフスタイルの多様化。結婚しない人、したくない人。これらの人の何人に1人に結婚してもらおうなんて、どうやって出来る？

子どもがいない夫婦の何組かに一組に子どもを産んでもらおうなんてことは、無理に決まってる。子どもが欲しくないのか、欲しいけど妊娠できないのか、欲しいけどお金がなくて産めないのか……と理由もさまざまだろうし。

なので、総論で考えた「少子化対策」って、無意味だろうね〜。

もっと、それぞれの事情をしっかり把握して対策していかないとね。

でも、この日本で「安心して子どもを産んで育てる」ってかなり難しいのも現実。

　子どもを産もうにも、産科医師が少なく住んでいる町で産めなかったり
　子どもが急病になり、救急車を呼んでも、受け入れてくれる病院がなかったり
　子どもを狙った犯罪が多く、母親が常に子どもと行動を共にしないといけなかったり
　パパの残業代もつかなくなり、収入が減りそうだったり
　税金や社会保険料の負担が年々増え、家計が破綻しそうだったり
　そんな中、子ども１人あたりの教育費は、最低でも1,000万と言われたり

こんな中で、子どもを産むというのは、かなりの「リスク」と感じざるを得ない。

実際、厚生省が思っている「子どもを産む機械」である女性が、子どもを産むことが「リスク」と感じていることは、わかっているのでしょうか？

子どもを産むということ、子どもを産もうと決心することは、女性にとって、とても「ナーバス」なことなんですよ。

じゃあ、「少子化対策」って何もないのか？ というと、そうでもないと思うのだけど。色々とあると思うのですが……

この続きは、また今度…