生活保護・母子加算廃止の新聞記事で

少し前ですが、先週2月17日の朝日新聞の記事で気になっていることがあります。

「母子加算廃止なぜ」というもので、生活保護費に上乗せされる「母子加算」の廃止についての記事です。

主旨は、母子家庭で生活保護を受けている家族はぎりぎりの生活を送っている。この上、この加算が廃止されれば、どれだけ大変になるかといったことを実際の家族を例に出して説明していました。

生活保護の母子加算がなくなるというのは、本当に弱者切捨てだし、廃止するべきではないと思っています。が、この新聞記事に出ていた家庭にちょっと疑問を感じたのは事実。

その家庭は、小学生の子供2人と母(病気）の3人家族。
　収入　27万円
　　　（生活保護費…21万円、児童扶養手当…6万円）
　支出
　　・家賃　7万円
　　・学校教材費、PTA会費　2万円
　　・食費　5〜6万円
　　・水道光熱費　3万円
　　・携帯電話　2万円
　　・その他

ということらしい。これで、生活が厳しいというのは正直疑問。
3人家族で食費6万円は高い。記事では、スーパーの見切り品が中心で、病気で料理が出来ないともっとかかるとのこと。家計簿診断などでも、この食費6万円は突っ込みが入るでしょうね。節約主婦なんかだと月3万円でもおつりがきそうですよ。

あと、水道光熱費3万円も高い。隙間風が入る住まいなので暖房費がかかるとのことなんだけど、住まいは2間のアパート。使いすぎの感あり。市営住宅などの設備が整った住まいに引越ししたら、光熱費ももう少し下げることができそうです。

携帯電話代の2万円も高い。固定電話をひけておらず、主治医との連絡や学校の連絡網でかかせないとのことだけど……。お母さんの携帯1台で2万円となると、かなり通話をしているはず。これも、家計簿診断したら、突っ込み入りますよ。

これよりも節約して生活をしている一般のサラリーマン家庭はいっぱいあるでしょう。なのに、このお母さんは「これ以上、どこを削ればいいの？」とおっしゃっている。
だからこの記事には違和感を感じるのですよね。

きっとこのお母さんは、
　・節約の仕方を知らない
　・根本的に生活スタイルを変えようとしていない
のではないかと思うのです。
それは、決して彼女のせいではなく、日々の生活だけで疲れていたり将来のことを考える余裕がなかったりとするのでしょう。

民間のアパートだと家賃があがったり更新料が必要になったりと不安な面がいっぱいあるはず。市営住宅などの公営の住宅に引越しをしたほうがいいはずです。光熱費も減りそうだし。市などの担当者もそういうアドバイスをしてあげたらいいのに。

彼女達を少しでも楽にしてあげたいと思うのですが、いい方法が見つかりませんね。

でも、この朝日新聞の記事はちょっと……
母子加算がなくなると困るという内容が、すりかわって読者に伝わっていないといいですが……